指定暴力団
暴力団
暴力団（ぼうりょくだん）とは、組織された暴力等を背景に金品の利益などの私的な目的を達成しようとする日本を拠点に活動する集団である。マフィアやギャングと似ている。暴力団自身は任侠団体（にんきょうだんたい。仁侠団体とも書く）と自称している。
「暴力団」という呼称は、警察やマスコミが戦後に命名したものであるが、現在では法的にも正式なものとなっている。
全国指定暴力団一覧
概要
創設者の姓名や拠点とする地名などに「組」、「会」、「一家」、「連合」、「興業」、「総業」、「商事」、「実業」などを添えた団体名を名乗る場合が多い。
社会に対しては暴力団員達は生き残りのため系列に思想団体・政治結社（主に右翼団体を装う場合が多く、「右翼標榜暴力団」と呼ばれる。また同和団体を標榜する場合も多い）や合法的に見せた会社（企業舎弟、建設業や不動産業、金融業を標榜する場合が多い）を持つことも多い。近年ではNPO法人を装うこともある。
「シノギ（凌ぎ）」と呼ばれる資金獲得行為には、いわゆる「みかじめ料」（かじめ―香注連からか。宮崎県で言う、鳥避けの為の縄張りの事）・「用心棒料」徴収などの恐喝行為、売春の斡旋、覚醒剤や麻薬などの薬物取引、拳銃などの銃器取引、賭博開帳、闇金融などの非合法な経済活動を行っていることが多い。刺青、指詰めなどの特殊な文化を持つ。 構成員は「ヤクザ」、「極道」、「不良」、「チンピラ」などと呼ばれる。ヤクザの語源は多説あるが、カルタ賭博で一番悪い目である「八」「九」「三」の数（いわゆるブタ。おいちょかぶを参照）から由来するという説、喧嘩などの仲裁を行った「役座」という社会的地位に由来するという説などがある。最近では、この4つの呼び方の中でヤクザがよく使われる。数字の「893」は「ヤクザ」の直接的表現を避ける場合に、隠語として使われる。「極道」は自らを美称する呼び名で、"男の道を極めし者"から。また「極道楽」の略ともされ「道楽を極める遊び人」との意味もある。
「顔」「面子」を潰されることを最も嫌い、組織内での制裁も軽いもので謹慎、剃髪、重いものでは指詰めから除名、破門、絶縁に至るまで、多岐に渡る。除名と似た言葉に「除籍」があるが、これは「堅気の世界で生きるため」など（一般的に見て）肯定的な意味で自分から辞める場合や、親分が子分に対し「堅気の世界で生きていくことが可能である」と判断して足を洗わせる場合（例：安部譲二）、年齢や体力を理由に引退する場合など、罰則的な意味合いは持たない。
なお社長が個人事業から発展させたような建設会社にも大林組、間組（現ハザマ）、熊谷組など「組」を称する会社が多い為、そのような経緯を知らずに日本の法務事情を視察に来たアメリカ合衆国の司法関係者が、"日本ではヤクザが会社を作り社会的認知を受けている"と驚いたという逸話がある。
歴史と区分
祭礼の周辺で商業活動を営む者を的屋（てきや）または香具師（やし）と呼び、丁半などの博打を生業とする者を博徒（ばくと）と呼ぶ。江戸時代においては、これらの者達は一般社会の外の賤民（せんみん）的身分とされていた。現代の一般社会からは、的屋も博徒も同じ「暴力団」と見なされているのが現状である。現代のヤクザは的屋の系譜を継ぐ者、博徒の系譜を継ぐ者のほか、人足稼業から出発した山口組など、実際にはそれ以外の出自のものも多い。
これら伝統的な団体の他、第二次世界大戦後の混乱の中で形成された愚連隊（ぐれんたい）などの不良集団からも暴力団は誕生した。 その後、日本の急速な経済復興に伴い港湾荷役、芸能興行など表向き合法的な経済活動にのみ従事する「企業舎弟（フロント企業）」も生まれた。
なお、沖縄県には第二次世界大戦以前には暴力団はおろか愚連隊すら存在しなかったとされる。しかし戦後、米軍基地から食料等を奪取する略奪集団「戦果アギャー」や、飲食店や風俗店が雇った用心棒と彼らが属する空手道場が核となって、沖縄（コザ）市と那覇市にそれぞれ暴力団が発生、組織化されていった（→沖縄の暴力団）。
構成員人数
警察庁発表による平成17年度末の暴力団の人数は構成員43,300人、準構成員43,000人、計86,300人である。バブル崩壊後は減少傾向にあったが、平成7年以降再度増加の一途にある。構成員数はほぼ横ばいだが、準構成員数は増加傾向にある。
暴力団による被害の使用者責任
近年、暴力団の対立抗争による被害に対し使用者責任を問う損害賠償請求が増加してきたが、抗争よりも、行政対象暴力、みかじめ料徴収、ヤミ金融、各種威圧行為などの一般的な活動の方が、日常的に大きな被害がもたらされており、これらの事件でも使用者責任を問い、損害賠償請求の範囲に積極的に含めていくことが、暴力団弱体化に極めて大きな効果をもたらすと思われる。
それに伴い訴訟を起こした被害者や弁護士への暴力団による報復行為に対しては、実行犯のみならず組長をも共同正犯として刑事罰を課するような法運用を視野に入れ、民事刑事ともに暴力団に対する厳しい姿勢を明確にすることによって被害者を側面から支援することが求められる。さらに訴訟を起こした個人への報復を避けるため、原告の名前が暴力団側に通知されない匿名性の高い制度が整備されれば、訴訟件数は飛躍的に増え、暴力団にとって費用・事務作業共に大きな負担になると思われる。仮に、訴訟が年間数千・数万件という規模になってくれば、全てに報復することも不可能となり、存在理由である暴力を使用できないため、根本的な存在の可否に関わる極めて深刻な状況になると見られる。
近年は報復に限らず、逮捕される可能性が高い暴力行為を行う際、使用者責任に関した損害賠償請求を起こされるのを避けるため、形式上破門にした組員を使用し、ほとぼりがさめたころに元の組織、または付き合いのある別の組織が受け入れ、暴力団員として復帰することが多い。破門ではなく復帰不可能な絶縁を要求することと、偽装破門への司法の早急な対策が求められる。報復行為等を命じられるのは、ほとんどが破門前で組織に属している段階である（破門にしてから報復行為等を命じることは、暴力団の性質上ほとんどない）ため、その時点では組長等は使用者であるため、厳格な適用が求められる。
指定が取り消されたか失効した団体
石川一家（佐賀県） - 五代目山口組傘下入り（宅見組加入）により単立ではなくなったため1995年10月16日 取り消し
二代目大日本平和会（兵庫県） - 再度の指定が行われず1997年4月6日 失効
三代目山野会（熊本県） - 壊滅により2001年11月8日 取り消し
極東桜井總家連合会（静岡県） - 消滅により2005年5月31日 取り消し
國粹会（東京都） - 六代目山口組加入により単立ではなくなったため2005年10月31日 取り消し
中野会（大阪府） - 解散により2005年12月22日 取り消し
暴力団（ぼうりょくだん）とは、組織された暴力等を背景に金品の利益などの私的な目的を達成しようとする日本を拠点に活動する集団である。マフィアやギャングと似ている。暴力団自身は任侠団体（にんきょうだんたい。仁侠団体とも書く）と自称している。
「暴力団」という呼称は、警察やマスコミが戦後に命名したものであるが、現在では法的にも正式なものとなっている。
全国指定暴力団一覧
概要
創設者の姓名や拠点とする地名などに「組」、「会」、「一家」、「連合」、「興業」、「総業」、「商事」、「実業」などを添えた団体名を名乗る場合が多い。
社会に対しては暴力団員達は生き残りのため系列に思想団体・政治結社（主に右翼団体を装う場合が多く、「右翼標榜暴力団」と呼ばれる。また同和団体を標榜する場合も多い）や合法的に見せた会社（企業舎弟、建設業や不動産業、金融業を標榜する場合が多い）を持つことも多い。近年ではNPO法人を装うこともある。
「シノギ（凌ぎ）」と呼ばれる資金獲得行為には、いわゆる「みかじめ料」（かじめ―香注連からか。宮崎県で言う、鳥避けの為の縄張りの事）・「用心棒料」徴収などの恐喝行為、売春の斡旋、覚醒剤や麻薬などの薬物取引、拳銃などの銃器取引、賭博開帳、闇金融などの非合法な経済活動を行っていることが多い。刺青、指詰めなどの特殊な文化を持つ。 構成員は「ヤクザ」、「極道」、「不良」、「チンピラ」などと呼ばれる。ヤクザの語源は多説あるが、カルタ賭博で一番悪い目である「八」「九」「三」の数（いわゆるブタ。おいちょかぶを参照）から由来するという説、喧嘩などの仲裁を行った「役座」という社会的地位に由来するという説などがある。最近では、この4つの呼び方の中でヤクザがよく使われる。数字の「893」は「ヤクザ」の直接的表現を避ける場合に、隠語として使われる。「極道」は自らを美称する呼び名で、"男の道を極めし者"から。また「極道楽」の略ともされ「道楽を極める遊び人」との意味もある。
「顔」「面子」を潰されることを最も嫌い、組織内での制裁も軽いもので謹慎、剃髪、重いものでは指詰めから除名、破門、絶縁に至るまで、多岐に渡る。除名と似た言葉に「除籍」があるが、これは「堅気の世界で生きるため」など（一般的に見て）肯定的な意味で自分から辞める場合や、親分が子分に対し「堅気の世界で生きていくことが可能である」と判断して足を洗わせる場合（例：安部譲二）、年齢や体力を理由に引退する場合など、罰則的な意味合いは持たない。
なお社長が個人事業から発展させたような建設会社にも大林組、間組（現ハザマ）、熊谷組など「組」を称する会社が多い為、そのような経緯を知らずに日本の法務事情を視察に来たアメリカ合衆国の司法関係者が、"日本ではヤクザが会社を作り社会的認知を受けている"と驚いたという逸話がある。
歴史と区分
祭礼の周辺で商業活動を営む者を的屋（てきや）または香具師（やし）と呼び、丁半などの博打を生業とする者を博徒（ばくと）と呼ぶ。江戸時代においては、これらの者達は一般社会の外の賤民（せんみん）的身分とされていた。現代の一般社会からは、的屋も博徒も同じ「暴力団」と見なされているのが現状である。現代のヤクザは的屋の系譜を継ぐ者、博徒の系譜を継ぐ者のほか、人足稼業から出発した山口組など、実際にはそれ以外の出自のものも多い。
これら伝統的な団体の他、第二次世界大戦後の混乱の中で形成された愚連隊（ぐれんたい）などの不良集団からも暴力団は誕生した。 その後、日本の急速な経済復興に伴い港湾荷役、芸能興行など表向き合法的な経済活動にのみ従事する「企業舎弟（フロント企業）」も生まれた。
なお、沖縄県には第二次世界大戦以前には暴力団はおろか愚連隊すら存在しなかったとされる。しかし戦後、米軍基地から食料等を奪取する略奪集団「戦果アギャー」や、飲食店や風俗店が雇った用心棒と彼らが属する空手道場が核となって、沖縄（コザ）市と那覇市にそれぞれ暴力団が発生、組織化されていった（→沖縄の暴力団）。
構成員人数
警察庁発表による平成17年度末の暴力団の人数は構成員43,300人、準構成員43,000人、計86,300人である。バブル崩壊後は減少傾向にあったが、平成7年以降再度増加の一途にある。構成員数はほぼ横ばいだが、準構成員数は増加傾向にある。
暴力団による被害の使用者責任
近年、暴力団の対立抗争による被害に対し使用者責任を問う損害賠償請求が増加してきたが、抗争よりも、行政対象暴力、みかじめ料徴収、ヤミ金融、各種威圧行為などの一般的な活動の方が、日常的に大きな被害がもたらされており、これらの事件でも使用者責任を問い、損害賠償請求の範囲に積極的に含めていくことが、暴力団弱体化に極めて大きな効果をもたらすと思われる。
それに伴い訴訟を起こした被害者や弁護士への暴力団による報復行為に対しては、実行犯のみならず組長をも共同正犯として刑事罰を課するような法運用を視野に入れ、民事刑事ともに暴力団に対する厳しい姿勢を明確にすることによって被害者を側面から支援することが求められる。さらに訴訟を起こした個人への報復を避けるため、原告の名前が暴力団側に通知されない匿名性の高い制度が整備されれば、訴訟件数は飛躍的に増え、暴力団にとって費用・事務作業共に大きな負担になると思われる。仮に、訴訟が年間数千・数万件という規模になってくれば、全てに報復することも不可能となり、存在理由である暴力を使用できないため、根本的な存在の可否に関わる極めて深刻な状況になると見られる。
近年は報復に限らず、逮捕される可能性が高い暴力行為を行う際、使用者責任に関した損害賠償請求を起こされるのを避けるため、形式上破門にした組員を使用し、ほとぼりがさめたころに元の組織、または付き合いのある別の組織が受け入れ、暴力団員として復帰することが多い。破門ではなく復帰不可能な絶縁を要求することと、偽装破門への司法の早急な対策が求められる。報復行為等を命じられるのは、ほとんどが破門前で組織に属している段階である（破門にしてから報復行為等を命じることは、暴力団の性質上ほとんどない）ため、その時点では組長等は使用者であるため、厳格な適用が求められる。
指定が取り消されたか失効した団体
石川一家（佐賀県） - 五代目山口組傘下入り（宅見組加入）により単立ではなくなったため1995年10月16日 取り消し
二代目大日本平和会（兵庫県） - 再度の指定が行われず1997年4月6日 失効
三代目山野会（熊本県） - 壊滅により2001年11月8日 取り消し
極東桜井總家連合会（静岡県） - 消滅により2005年5月31日 取り消し
國粹会（東京都） - 六代目山口組加入により単立ではなくなったため2005年10月31日 取り消し
中野会（大阪府） - 解散により2005年12月22日 取り消し
- 最終更新:2008-10-01 12:48:46
